東京オリンピックが延期されれば日本経済のみならず、これらの産業も大打撃

新型肺炎の影響により、もともと7月開催だった東京オリンピックの延期が確実になりそうだが、もし開催が来年に延期になった場合、オリンピックがもたらすビジネスチャンスはなくなってしまう。この感染症による打撃は日本経済のみならず、パネルやゲーム等の産業にも広がっている。財団法人中華経済研究院日本センターの魏聡哲センター長は連合報が訪問した際、オリンピックが開催される東京都が以前推定したところでは、オリンピック開催が日本にもたらす前期と後期の経済効果は、2013年から2030年までの間で合計32兆円に達し、その中では東京が14兆円を占めている。もし今感染症による打撃を受ければ、前期に発揮した効果は大きく差し引かれ、去年の消費税増税の打撃を相殺できなくなるだろうと述べている。
現在感染症はいつ頃制御できるようになるのかわからない状況にあり、魏聡哲センター長によると、日本の学者の多くも一年延期した方がいいと考えている。それは感染症は東京オリンピックの前期効果に打撃を与えたが、もし事前にしっかり準備をし、低迷した気分を盛り上げなければ、オリンピック開催の後期効果が発揮できないからである。もともと東京オリンピックはテレビの買い替えブームを巻き起こすだろうと予想されていたが、テレビパネル業者は感染症で大打撃を受けた。オリンピックが国内ゲーム産業にも影響をもたらすことが、日本が東京オリンピック延期をなかなか決定できない背後の原因及び検討事項となっている。

出所：連合報（2020-03-24）
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