IMDデジタル競争力　台湾は第11位

スイスのローザンヌにある国際経営開発研究所（IMD）が9月28日に発表した「2022世界デジタル競争力ランキング（DCR）」によると、我が国は世界63の主要国及び経済体の中で11位にランキングし、昨年より順位を3つ落としたものの、依然過去2番目に高い結果となった。

今年世界トップ3に入った指標は8つで、昨年より1つ多く、その中の「研究開発人材の全国平均」、「モバイル回線ユーザ」、「ITとメディアの株式時価総額がGDPに占める割合」の3つの指標が世界1位になった。次いで「ビッグデータのビジネス活用と分析」が世界2位で、「高等教育の成果」、「研究開発費が総支出に占める割合」、「ハイテク輸出の割合」、「企業の敏捷度」が世界3位になった。

唐鳳デジタル大臣によると、これらの指標は非常に参考価値のあるもので、台湾がインフラの建設や研究開発の活用において非常に傑出していることがわかるという。
このほか、台湾が高等教育及び研究開発人材の育成に力を入れており、同時に、政府はデジタル転換関連方案を推進し、国を挙げて我が国の科学技術力と情報通信インフラを強化するとともに、スタートアップ企業の成長にも積極的に協力し、さらにデジタル転換の推進が徐々に成果を上げてきていることも、ランキングから明らかになった。なお、今年(2022年)は新たに「サイバーネットセキュリティ能力に関する政府の対応」指標が追加され、我が国は初めて9位に入った。

出所：工商時報（2022-09-29）
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