設立背景
国内の産官学研の資源と力を結集し、本院の対日業務の拡大に対応するため、2003年に「中華経済研究院日本センター」を設立いたしました。本センターは、台湾と日本のハイレベルな交流の場を積極的に構築し、双方のさらなる交流と協力関係の発展を促進することを目的としております。高次性・統合性・戦略性の観点からの科学技術交流プロジェクトを推進し、台日間の科学技術交流次元を高め、実質的な協力関係を実現するという目的を遂行してきました。
日本はアジアにおける技術革新のリーダーであり、また東アジアの経済分業において台湾にとって極めて重要な協力パートナーです。近年、新興国の台頭、地域経済統合の加速、さらに先進国における少子高齢化の進展など、世界の政治・経済情勢は大きく変化しています。このような状況を踏まえ、台湾と日本の協力強化の重要性は、これまで以上に高まっています。
時代の変化に適応した台湾と日本の交流および協力関係を構築するため、本センターでは、先見性と即応性の原則に基づき、台湾と日本に関わる特定のテーマについて研究を進めております。研究の主な領域は、産業イノベーション、技術連携、産学協力の仕組みなどです。また、さまざまなコミュニケーション手段を活用し、日本の皆様への情報発信や意見交換を積極的に行い、台湾と日本の政治・経済・科学技術・学術・産業交流のさらなる発展を促進し、実質的な協力の成果を高めてまいります。
発展ビジョン
グローバル・バリューチェーン形成の時代に当たり、台日両国が産業科学技術分野においてますます積極的に交流と協力を行うにつれて、両国の科学技術の発展は互助互恵になるだけではなく、栄光も期待できます。本センターは政府や民間組織等各界の総力を積極的に結集し、台日のニーズに沿ったテーマを掘り起こし、台日間の交流次元を高め、その交流成果を台日各界へと拡大させます。先達の皆様には本会へのご支持とご指導をお願いいたしますとともに、台日間の科学技術交流と協力の新たな次元をともに創造してまいりましょう。
発展ビジョン
グローバル・バリューチェーン形成の時代に当たり、台日両国が産業科学技術分野においてますます積極的に交流と協力を行うにつれて、両国の科学技術の発展は互助互恵になるだけではなく、栄光も期待できます。本会は政府や民間組織等各界の総力を積極的に結集し、台日のニーズに沿ったテーマを掘り起こし、台日間の交流次元を高め、その交流成果を台日各界へと拡大させます。先達の皆様には本会へのご支持とご指導をお願いいたしますとともに、台日間の科学技術交流と協力の新たな次元をともに創造してまいりましょう。
組織圖
