気候変動委員会が発足 エネルギー問題に焦点

卓榮泰行政院長は7月17日、メディアブリーフィングに出席し、7月25日に総統府気候変動対策国家委員会を開催し、エネルギー問題に焦点を当てることを明らかにした。卓院長はまず、会議に先立ち、環境部と関係各部門が先に議題を行政院に送って議論し、その後、総統府対策委員会に移され政策立案を行うこと、健康台湾、社会防衛強靭化等の他の委員会もこの方法で運営すると説明した。台湾の原子力エネルギー政策について、卓院長は2030年以降に開発される新たな原子力エネルギーに安全性や核廃棄物の問題がなければ、政府は間違いなく原子力発電に対し前向きな態度をとるだろうと述べた。さらに、委員会の副招集者である廖俊智中央研究院院長は、2050年の台湾の電力消費量は5000億kWhを超えると予想されており、そのすべてをクリーンな電力にする必要があると述べている。現在原子力発電所2号機と3号機、それに再生可能エネルギーを合わせた電力供給量は、将来の電力需要をはるかに下回っている。このため、委員会は将来の電力消費量とエネルギー開発政策について、長期的な視野に立ち、さまざまな段階で現実的に議論することが求められている。

出所：

[1] 自由時報（中華民国113年7月17日）
【情報源】

[2] 工商時報（中華民国113年7月17日）
【情報源】