郭智輝の2つの施策は企業の賃金引き上げを奨励 上場企業は2027年までに基本給が5万元に達する見込み

郭志輝経済部長は11月27日、立法院経済委員会に出席し、経済部の114年度予算案について報告し、質疑応答を行った。上場企業や国有企業の従業員の賃金や福利厚生に関する質問に対する答弁で、郭部長は、企業の賃金調整を奨励する方案について行政院と協議したと述べ、今後は上場企業から協議を開始する予定で、2027年までに「上場企業の基本給を50,000元にする」という目標を達成したいと述べた。郭部長は、今後賃金調整は2つの側面から行われると述べた。まず、上場企業が配当を行う際には、従業員配当率を高める必要がある。同時に、上場企業は基本給の条件を設定する際、従業員の福利厚生を向上させる必要がある。国有企業については、郭部長は、軍、公務員、教師の賃金を3%引き上げ、将来的には国有企業の初任給を4万元までさらに引き上げたいと述べた。

出所：

[1] 連合報（中華民国113年11月27日）
【情報源】

[2] 工商時報（中華民国113年11月28日）
【情報源】