郭智輝経済部長のメディアブリーフィング 台湾への外資誘致を促進、台湾が世界に進出

2024年5月30日、郭智輝経済部長はメディアブリーフィングを行い、企業の海外展開やエネルギー問題を中心に、国民に施政方針を伝えた。企業の海外展開について、郭部長は「境外関内（台湾の供給を世界へ拡大）」という概念を打ち出し、わが国企業の海外投資を支援するとした。政府は投資開発サービス会社やプラットフォームを設立し、海外ワンストップ窓口を設置することで、わが国企業の投資障壁を取り除き、海外工場設立関連業務を加速するための支援を行うことを計画している。一方、海外から台湾への投資を呼び込むために、郭部長は「境内関外（台湾に世界の需要を呼び込む）」という概念を打ち出し、台湾独自の産業の強みを生かし、外資を台湾に呼び込むとした。今後の政策の方向性は、半導体、AI、次世代通信、精密医療等の分野で台湾への外資誘致に焦点を当てる。サービス業に関しては、経済部は将来性のある国内レストランへの指導や、海外の星付きレストランの誘致を行い、台湾の繁華街や文化と融合させて国際的なビジネスパーソンが台湾へ来るインセンティブを高めることを計画している。エネルギー政策については、郭部長はまずグリーン電力の生産と販売ガイドラインについて説明した。経済部は洋上風力発電の規制を緩和し、中小企業も再生可能エネルギーを購入できるよう、政府主導の電力販売プラットフォームを設立してグリーン電力を購入・配電することを計画している。郭部長はさらに台湾の電力供給は現在安定しており、電力不足の問題はないが、電力居級を安定させるために引き続き改善を進めていくと述べた。同時に近年のAIの波に対応するため、経済部はすでにエネルギー署に対し、今年の長期電力需給報告でAI関連産業の電力消費量を「試算」し、企業や国民を安心させるよう求めている。

出所：

中華民国経済部（中華民国113年5月30日）
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