《電業法》一部条文の改正草案が可決　再生可能なエネルギーの電力事業者間取引を解禁

行政院は1月9日、《電業法》の一部条文改正草案を審議・可決した。改正内容には、再生可能なエネルギーの電力事業者間取引の解禁、系統連系型の蓄電設備の管理、デマンドレスポンス（需要応答）などの新しい電力事業の導入、そして電力取引プラットフォームの中立・公開・透明性の確保が含まれている。経済部次長の何晉滄氏によると、国内には現在約80社の再生可能なエネルギーの電力事業者があり、そのうち38社がすでに電力販売を行っている。今回の同業者間の電力取引の解禁により、各事業者が余剰電力を取引しやすくなるとしている。将来的に取引需要が高まれば、経済部は電力取引を管理する専門機関を設置し、市場の公開性と透明性を確保する計画である。また、新たな形態の電力供給業者を管理することで、事業者の設立リスクを軽減し、投資インセンティブを高め、潜在的な電力資源の拡大につながると期待されている。経済部は今回の法改正により、政府、電力業界、そして消費者の「三方よし」が実現できると楽観的な見方を示している。

出所：

[1] 工商時報（2025年1月9日）

【 情報源 】

[2] 工商時報（2025年1月10日）

【 情報源 】