台湾経済の実力をつける 龔明鑫が四本の矢を提出

国家発展委員会の龔明鑫主任委員は30日、中米貿易戦争や新型コロナウイルス感染症による衝撃に直面し、同委員会は積極的に各部会と協調し、六大コア戦略産業を推進していくと表明した。「デジタル・イノベーション、人材育成、地域均衡、スマート・ガバメント」の四大方面から全力で経済発展の新モデルを創造し、来年から5,100億元の経費を将来に向けて投入するのをはじめ、5G、AI、企業のデジタル転換等の産業発展を推進し、台湾が世界経済のカギを握るようにする。一つ目のデジタル・イノベーションでは、今後四年でデジタル転換を完成させる。国家発展委員会は六大コア戦略産業の推進で協調し、情報、デジタル、情報セキュリティ、プレシジョン・ヘルス、国防、グリーン電力、再生可能エネルギー、民間装備等の産業に照準を合わせる。またアジアのシリコンバレー計画を実現させ、「IoT、イノベーション創業」に焦点を当てる。二つ目の人材育成では、2030バイリンガル国家を創造し、国内デジタル人材を育成し、国際デジタルエリートを招聘するとともに、人材のバイリンガル能力を強化させる。このため、外国人材法案・改正法案の推進、就業ゴールドカードの発行継続等に歩調を合わせる。三つ目の地域の均衡発展では、将来性のあるインフラ計画の執行を強化し、2021年から2025年8月までに5,100億元を投じ、毎年GDPを0.7％増加させ、交通、環境整備、グリーンエネルギー、デジタル、教育福祉等のインフラ整備水準を大幅に向上させる。四つ目のスマート・ガバメントでは、今年末には各部会の企業、国民のオンライン申請業務のデジタル化達成率を80％台に乗せる計画であり、公共建設工事の執行機能や規制緩和推進等を強化する。

出所：工商時報（2020-09-20）
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