炭素税、来年正式に導入へ 環境相・経済相がインフレ懸念に対応

環境部は10月7日に炭素税率を確定し、来年元旦から正式に徴収を開始するが、同時に炭素税の徴収がグリーンインフレーションを引き起こし、物価の上昇につながるのではないかとの国民の懸念も呼び起こしている。彭啟明環境部長は、現在炭素税の課税対象は年間炭素排出量が2.5万トンの企業のみであり、企業の粗利益に与える影響は2%未満であり、炭素税は住宅価格や電気料金には影響しないと述べた。さらに、彭部長は、台湾の炭素税はEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の発動と相殺できるため、再度支払う必要はなく、本来EUに支払うべき炭素税を台湾に留めることができると約束した。政府はまた、国内産業を保護するため、輸入業者向け炭素申告メカニズムを導入し、台湾版CBAM制度を確立する。また、郭智輝経済部長は、政府は「境外関内（台湾の供給を世界へ拡大）」政策を通じ、炭素削減効率の悪い国内産業の海外移転を支援し、台湾産業を高付加価値化に向けて発展させると述べた。

出所：

[1] 工商時報（中華民国113年10月11日）
【情報源】

[2] 工商時報（中華民国113年10月15日）
【情報源】