第3回国家気候変動対策委員会が脱炭素目標を決定：2035年までに40％削減を目指す

総統府は1月23日、第3回国家気候変動対策委員会を開催し、2032年に32±2％、2035年に38±2％の脱炭素目標を正式に決定した。これに伴い、エネルギー、製造業、住宅・商業、交通、農業、環境の6つの主要部門で計20の脱炭素アクション・フラッグシップ計画が発表され、政府の強い決意が示された。エネルギー部門では、2030年までに太陽光発電30GW、洋上風力15GW、地熱発電1.5GWの導入を目標としている。さらに、省エネルギー対策を徹底することで、2035年には電力の二酸化炭素排出係数を0.3以下に引き下げる見込みである。2025年に導入予定の炭素税制度について、環境部の彭啟明部長は、約9割の企業が優遇税率を利用して脱炭素に取り組む意向を示していると述べた。また、環境部は2026年5月に最初の炭素税を徴収した後、「先行総量規制型の炭素取引」を開始し、2027年から2028年にかけて炭素税と総量規制型排出取引である「二本立て制度」の実施を計画している。

出所：

[1] 工商時報（2025年1月23日）

【 情報源 】

[2] 工商時報（2025年1月24日）

【 情報源 】