経済部が年内に政府主導の電力販売プラットフォームを立ち上げる意向、企業のグリーン電力購入を支援

経済部は、企業のグリーン電力購入を支援するため、年内に政府主導の電力販売プラットフォームを立ち上げる意向だ。現在、洋上風力発電を購入する企業は、国際的な信用格付けを取得する必要があり、送電網に接続する3～4年前にはコーポレートPPA (Corporate Power Purchase Agreement, CPPA)を締結する必要がある。さらに、20年という調達スケジュールと相まって、大きな負担となっている。この問題を解決するため、経済部は「政府主導の電力販売プラットフォーム購入配電メカニズム」の構築を計画している。これは電力販売プラットフォームで洋上風力発電所とCPPAを締結し、短期間、少量のグリーン電力を企業に再販するというものである。しかし、この措置は、再生可能エネルギー電力販売企業にとっては、政府が民間と利益を奪い合うことになるという懸念を引き起こしている。経済部は、電力販売プラットフォームは主に洋上風力発電の統一的な計画と配電のためのものであり、グリーン電力取引の主流である太陽光発電には関係がないこと、また民間企業もプラットフォームの再配電業務に参加できることを強調している。将来、政府主導の電力販売プラットフォームには、中国鋼鉄、中華電信、台湾電力、台湾中油、台湾港務等の国有企業が参加する予定で、民間企業が株式の半分以上を保有することになり、新たな国有企業になることはない。経済部によると、電力販売プラットフォームに参加する民間企業のリストはまだ協議中だという。

出所：
[1] 中華民国経済部（中華民国113年6月12日）
【情報源】
[2] 工商時報（中華民国113年6月17日）
【情報源】
[3] 工商時報（中華民国113年6月12日）
【情報源】