COP27を直撃訪問／環境官僚が訪日：台日が洋上風力発電で協力

国連第27回気候変動枠組条約締結国会議（COP27）（2022年11月6日～18日にエジプトのシャルム・エル・シェイク（Sharm El-Sheikh）にて開催）では、台湾政府は脱炭素交渉に参加できなかったが、民間部門では科学技術力を活用し、世界的な気候変動対策に寄与することができる。経済日報は会場で日本の環境省地球環境審議官の小野洋氏に話を聞いた。同氏によると、台湾は国際的には外部の圧力を受けているが、民間部門は制限を受けていない。このため、台湾と日本は多くの気候分野で協力を拡大していく潜在能力がある。「特に再生エネルギー産業で、例えば洋上風力発電は将来的に特に期待できる協力分野である」と述べた。

小野氏はまた、台湾には非常に強い半導体産業と再生エネルギー技術があることを強調し、「日本政府が計画を推進する際には、利用できそうな技術ならどんな技術でも採用する。それは日本企業のみならず、他国が提供する技術も含む。このため、台湾の民間部門の科学技術力も日本政府や産業に一臂の力を貸すことができる。」と述べた。

出所：経済日報（2022-11-11）
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