産業革新条例の改正：AI・ネットゼロ転換投資で税金控除の恩恵を享受

経済部は10月4日、「産業革新条例の一部条項改正案」を発表した。この改正案では、AI、省エネ、炭素削減などへの投資を税額控除適用項目に追加するほか、投資控除の上限額を18億元まで引き上げ、適用期間も2029年末までに延長される。そのほかの重要な改正点としては、特定の国・地域、特定の産業・技術に投資する企業、または一定金額以上投資をする企業は、キー技術の外部流出を避けるため、中央主管機関に事前に申請して認可を受ける必要がある(第22条)、有限合夥（Limited Partnership）ベンチャーキャピタルが出資する資本金基準額を1.5億元に引き下げ、スタートアップ企業への出資比率を50%に引き上げることで、ベンチャーキャピタルによるスタートアップ企業への投資を促進する (第23条之1)、税制優遇の適用範囲が拡大され、要件を満たす個人が投資するリスクの高いスタートアップ企業も対象となり、スタートアップ企業の資金獲得を支援する (第23条之2)。今回の改正案は、立法院の会期中に改正手続きが完了する見込みである。

出所：

[1] 工商時報（中華民国113年10月4日）
【情報源】

[2] 経済日報（中華民国113年10月4日）
【情報源】