環境部、2030年の新たな脱炭素目標を発表　アジア諸国で日本に次ぐ水準

環境部は2025年12月30日、第三期温室効果ガス段階的規制目標の草案を発表し、台湾の2030年温室効果ガス純排出量削減目標を「基準年（2005年）比28±2％減」に引き上げることを明らかにした。新たな目標に伴い、環境部は炭素排出量の調査（カーボンフットプリント）の対象範囲を拡大する。対象には、電力消費量の多い情報サービス業、百貨店、ショッピングモール、大型量販店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ホテル、通信業、病院、大学、一定規模の運輸業（鉄道、地下鉄、旅客・貨物輸送業）、および中小規模の製造業が含まれる。新たに約500社と2万店舗が調査対象に加わる見込みである。2026年から、調査対象事業者は毎年4月30日までに前年の温室効果ガス排出量を報告する必要があるが、現段階では第三者による検証や炭素税の支払いは義務付けられていない。また、環境部は2025年から政府機関内でのカーボンフットプリント調査を開始すると発表した。これにより排出源を可視化し、脱炭素効果の向上を目指すとしている。

出所：

[1] 工商時報（2024年12月30日）

【 情報源 】

[2] 工商時報（2024年12月30日）

【 情報源 】