経済部、官民共同出資の電力販売プラットフォーム「台智電」株主名簿を発表　1～2年で損益分岐を見込む

経済部は1月3日、官民共同出資の電力販売プラットフォーム「台湾智慧電能公司（台智電）」の資金調達状況および株主構成を発表した。台智電は当初、中国鋼鉄（中鋼）が1,000万元を出資して設立され、さらに工業技術研究院（ITRI）傘下VCの子会社「創新工業技術移轉公司」（ITIC）および経済部管轄の耀華ガラスがそれぞれ500万元を出資し、資本金は2,000万元に拡大された。初回の資金調達は20億元を目標とし、官民合わせて10～12社が参加する予定で、今年4月には資金調達が完了する見込みである。将来的な株主構成として、国営・準国営企業からは中鋼、耀華ガラス、工研院ITIC、中油（CPC）、台湾高速鉄道（高鐵）、中華電信、国家発展基金（國發基金）、民間企業からは日月光（ASE）、東和鋼鉄、長春石油化学（長春石化）、デルタ電子（台達電）、聯華電子（UMC）、中美晶（Sino-American Silicon Products）となっている。事業計画によると、台智電は将来的に発電する再生可能なエネルギーの20％を株主に優先供給し、残り80％は外部販売する方針である。また、初期の主要顧客は、ハイテク、石油化学、鉄鋼などの産業となる見込みで、事業開始後、最短で1～2年以内に損益分岐点に達すると予測されている。

出所：

[1] 工商時報（2025年1月4日）。

【 情報源 】

[2] 工商時報（2025年1月6日）

【 情報源 】