経済部・郭部長 、新年度も「境外関內」政策を推進、台湾企業のサプライチェーンの海外民主陣営への展開を支援

経済部長の郭智輝氏は1月10日の年末記者会見で、2025年の経済部の事業計画について、台湾・米国・日本による半導体サプライチェーン協力の促進、20万人のAI人材の育成、そして中小零細企業の事業転換支援という三大目標を掲げた。あわせて、新年度の政策内容についても具体的に説明した。郭部長によると、「境外関內」（台湾の供給を世界へ拡大）」政策では、米国のSelectUSA投資サミットへの参加、日本・九州でのサービス会社設立、さらにTSMCドイツ工場を核としてポーランドやチェコで半導体産業のクラスターを形成する計画が含まれている。一方、「境內關外（台湾に世界の需要を呼び込む」政策では、引き続き国際展示会の誘致に取り組むとともに、グルメ・ショッピング・ヘルスケア産業を軸に海外からのビジネス訪問者を呼び込む方針である。また、米国トランプ新政権についても触れ、ICTおよび自動車産業が大きな影響を受ける可能性があることから、経済部は関連する台湾企業のサプライチェーンを米国へ展開する支援を進める考えを示した。

出所：

[1] 工商時報（2025年1月10日）。

【 情報源 】

[2] 工商時報（2025年1月11日）。

【 情報源 】